野村総合研究所（4307）、新たな自社株買い計画で株主還元と資本効率を向上
野村総合研究所（4307）の株価は、積極的な株主還元策への好感から、本日3.8%高で推移しています。株価は現在¥4,666で取引されており、前日終値の¥4,496から¥169上昇しています。
同社は6月2日、株主還元と資本効率の向上を目的として、新たな自社株買い計画を発表しました。この計画では、5月15日から8月31日までの期間に、発行済み株式総数の3.66%にあたる最大2,100万株、総額約70億円を上限として普通株式を取得する方針です。これに先立ち、6月1日には約699億9,950万円を投じて14,707,100株を買い戻す既存の自社株買いプログラムを完了しています。
一連の自社株買いは、市場に流通する株式数を減らし、一株当たりの価値を高める効果が期待されます。こうした積極的な株主還元策が投資家から好感され、同社の株価を押し上げています。
自社株買いがNRIの株価を押し上げる仕組み
野村総合研究所は、企業や官公庁向けにITコンサルティング、システム開発、運用サービスを提供する企業です。顧客のビジネス課題をITで解決し、効率化や新たな価値創造を支援することが主な事業内容で、幅広い産業のデジタル変革を支えることで収益を上げています。
本日、野村総合研究所の株価が上昇している背景には、同社が発表した新たな自社株買い計画への市場の評価があります。企業が自社の株式を市場から買い戻すこの行為は、流通する株式の総数を減らす効果があります。株式数が減ると、利益が同じであれば一株当たりの利益（EPS）が増加し、株主一人あたりの企業価値が高まることになります。同社は6月2日に、発行済み株式総数の3.66%にあたる最大2,100万株を、上限約70億円で買い付ける計画を発表しており、これに先立つ6月1日には、約699億9,950万円を投じた既存の自社株買いプログラムを完了したばかりです。
こうした積極的な株主還元策が投資家から好感され、野村総合研究所の株価は本日、前日終値の¥4,496から3.8%上昇し、現在¥4,666で取引されています。
これは、限られたパイをより少ない人数で分け合うようなものです。パイの大きさが変わらなくても、分け合う人数が減れば、一人ひとりが受け取るパイの量は増えます。自社株買いは、企業の価値というパイを、残った株主でより多く分け合うことを可能にするため、株価の上昇につながりやすいのです。
Nomura Research Institute Ltd.
野村総合研究所（4307）は、日本を拠点に多角的なITサービスを展開する企業です。コンサルティング部門では、企業や政府機関に対し、経営、業務、システムに関する助言を提供し、社会、経済、技術動向に関する調査研究も手掛けます。金融ITソリューション部門は、証券、保険、銀行、資産運用など金融機関向けに、システムコンサルティング、開発、運用、オンラインサービスを提供。産業ITソリューション部門では、流通、製造、サービス、公共分野を中心に同様のサービスを展開しています。ITプラットフォームサービス部門は、データセンター運営やプラットフォーム・ネットワーク構築を担い、外部顧客にはITプラットフォームや情報セキュリティソリューションも提供します。同社は1965年に設立され、東京に本社を置いています。